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第1章 働くがわかる

3. 業界・業種・職種とは?

3-3 産業をもう少し詳しく見てみよう!

産業の種別は、大・中・小そして細の4つに分類されています。

平成26年4月適用の総務省日本標準産業分類は、大分類20・中分類99・小分類530・細分類1,460となっています。

◯総務省 日本標準産業分類(H26.4 改訂)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000286955.pdf

大分類20 中分類99 小分類530 細分類1,460
A 農業、林業 2 11 33
B 漁業 2 6 21
C 鉱業、採石業、砂利採取業 1 7 32
D 建設業 3 23 55
E 製造業 24 177 595
F 電気・ガス・熱供給・水道業 4 10 17
G 情報通信業 5 20 45
H 運輸業、郵便業 8 33 62
I 卸売業・小売業 12 61 202
J 金融業・保険業 6 24 72
K 不動産業、物品賃貸業 3 15 28
L 学術研究、専門・技術サービス業 4 23 42
M 宿泊業、飲食サービス業 3 17 29
N 生活関連サービス業、娯楽業 3 23 69
O 教育、学習支援業 2 16 35
P 医療、福祉 3 18 41
Q 複合サービス事業 2 6 10
R サービス業(他に分類されないもの) 9 34 66
S 公務(他に分類されないもの) 2 5 5
T 分類不能の産業 1 1 1

産業分類一覧表を見て、興味のある業界をチェックしましょう。それぞれ、産業としての特徴があり、産業毎に求める人材能力が違います。まずは、産業構造と分類を理解した上で、自分の適業界、適職種が見えてくるとよいですね。

産業分類イメージ

3-4 産業別の実際の就労者の割合を知ろう!

前のページで学んだ20の大分類ですが、実際の就業者の人数割合はどうなっているでしょうか?

総務省統計課平成24年発表の『平成22年国勢調査』「産業等基本集計結果」は、次の通りです。

◯産業(大分類)別15歳以上就業者数の推移

産業大分類 実数(千人) 割合(%) 平成17年と
平成22年の差
(ポイント)
H17 H22 H17 H22
A 農業、林業 2,767 2,205 4.5 3.7 -0.8
B 漁業 214 177 0.3 0.3 -0.0
C 鉱業、採石業、砂利採取業 31 22 0.1 0.0 -0.1
D 建設業 5,441 4,475 8.8 7.5 -1.3
E 製造業 10,486 9,626 17.0 16.1 -0.9
F 電気・ガス・熱供給・水道業 295 284 0.5 0.5 -0.0
G 情報通信業 1,613 1,627 2.6 2.7 0.1
H 運輸業、郵便業 3,171 3,219 5.2 5.4 0.2
I 卸売業・小売業 10,760 9,804 17.5 16.4 -1.1
J 金融業・保険業 1,514 1,513 2.5 2.5 -0.0
K 不動産業、物品賃貸業 1,118 1,114 1.8 1.9 0.1
L 学術研究、専門・技術サービス業 1,910 1,902 3.1 3.2 0.1
M 宿泊業、飲食サービス業 3,664 3,423 6.0 5.7 -0.3
N 生活関連サービス業、娯楽業 2,330 2,199 3.8 3.7 -0.1
O 教育、学習支援業 2,675 2,635 4.3 4.4 0.1
P 医療、福祉 5,332 6,128 8.7 10.3 1.6
Q 複合サービス事業 668 377 1.1 0.6 -0.5
R サービス業(他に分類されないもの) 4,289 3,405 7.0 5.7 -1.3
S 公務(他に分類されないもの) 2,085 2,016 3.4 3.4 -0.0
T 分類不能の産業 1,168 3,460 1.9 5.8 3.9

少子高齢化の影響か、(P)医療福祉がプラス1.6ポイントも伸びています。それに反して減少傾向が(D)建設業です。民主党から自民党に政権が変わりかつオリンピック景気で公共工事が増え、好調といわれていますが、就業者数はマイナス1.3ポイントとなり、人手不足が慢性化しています。

また、今後縮小傾向と予想されている(E)製造業がマイナス0.9ポイント。(I)卸売業・小売業はマイナス1.1ポイント、平成28年9月にファミリーマートとサークルKサンクスが統合し「ユニー・ファミリーマートホールディングス」になるなど、業界が大きな変遷を迎えています。

あなたが興味を感じた業界の就業者数と全体に占める割合はいかがでしたか。

上記推移は、ポイントの増減でその業界の善し悪しを決めるのではなく、その業界に近い業界も含めて動向を見ていくとよいでしょう。